2025年8月末に、2025年度上半期の出生数が各社報道されました。1月から6月までの上半期に生まれた子どもの数は外国人を含めて33万9280人。また婚姻件数も去年の同じ時期より9952組減少し、23万8561組。
出生数について言えば、外国人を含めてという部分を考えみたいと思います。香川のような地方でいえば、日本人が増えない状況は、年々高まり、自治体の人口もまた外国人を含む人口に置き換わり始めています。
一方で経済活動や地域の持続可能な社会作りの中で、人を取り込み、主に地域経済の仕組みを維持するために、盛んに「関係人口」の言葉が使われるようになりました。行政サービスは、役所だけでは成り立たず、ほぼすべての業務をアウトソーシングして行政サービスが成り立っています。一方で、これからアウトソーシングを委託する相手も簡単には、確保できにくい、そんな社会になっていく可能性が高いわけです。請け負う会社は、出来ては消えて出来ては消えて、そんなことも予想できます。結局、請け負い会社に託しても、請け負い先が人を探さないと行けないこと自体は変わりないからです。
その地域に人が暮らしている限り、行政は住民サービスの提供を司ることが求められます。ところが、日本人が増えず、外国籍の住民が増えていくことを想定した行政サービス提供のあり方が、地方も求められる時代に移行してきています。
外国人労働者も例えば、従来は製造業中心から日常生活の目につく職域に広がりみせ始めています。日本人だけで、地域の経済活動が回らない、そんな生活状況が様々なところで実感できるような場面が増えています。
今後、その流れは、同伴する家族を含む行政サービス、医療・福祉・教育サービスの現場で顕著となるはずです。現在は、子育て家庭、保育教育といった現場では、いち早くその動向が表面化してきています。外国籍の住民が増える中で、自治体はどのような街づくりや行政サービスに取り組むべきなのでしょうか。
四国からみれば、遠い東京や大阪が起きていた状況が、地方の香川で現実の世界になっています。